北海道自動車情報誌「カーピアCelhome（セロム）」は寒冷地の視点で車の特徴を紹介｜発行：株式会社イベント工学研究所

　再来年5月に創立65年となる札幌トヨペット。今、業界は大きな変動期を迎えている時代だけに、同社の営業本部長として指揮を執る石黒専務の手腕の期待は大きい。昨年6月からはレクサス月寒の担当役員にも就任し『オールトヨペット』でお客様を増やし、企業イメージアップ図りに余念がない。

-まず初めに、レクサス月寒の概要について。
　「レクサス月寒は2005年8月、現在地に設立され、来年で設立15年を迎えます。店舗は札幌ドームすぐ側の国道36号線に面する立地に恵まれ、現在約2000名のお客様にご愛顧いただいています。この9月7日に店舗のリニューアルを施しオープンしました。また、10月14日には感謝際（ゲスト、美川憲一）をホテルで開催します。高級車のレクサス車はこれからも支持層を拡げ一層の成長を遂げていくものと確信しています」

-次に、来年5月からトヨタ全チャンネルで新車が併売となりますが。
　「併売によりトヨペット店が一番きつい（危機感）かと思いますが、『ピンチはチャンス』という言葉があるように、札幌トヨペットのチャレンジ魂を発揮して、”楽しんで“増販に取り組む覚悟です。そのためには、他チャンネルの商品の勉強が大切ですので、今組織を挙げて研修などに取り組んでいるところです」

-トヨタの歴史と共に歩んできたマークXが今年いっぱいで生産中止となりますね。
　「マークXはマークIIが前身ですが、当社には今も愛車として大事に乗られているお客様が沢山いらっしゃいます。車の生産は中止となりますが、お客様とは従来にも増してコミュニケーションを図り大切にしていきたいと考えています」

-車種別に見た現在の販売傾向は。
　「トヨペット店の専売車種にセダンのマークXを始めミニバンのアルファード、ハリアーなどがラインアップされていますが、当社で一番売れている専売車種が、ビジネスカーのハイエースバンです。これは今までの法人客フォロー活動の成果と考えています。個人ユーザーではアルファード、ハリアーの人気が根強いですね。今の時代のニーズに合った車ですので他社と併売となってからもしっかりと増販していきたいと思います」

-営業本部長として一番成し遂げたいこと、課題は何ですか。
　「何といっても当社のCS（お客様の満足度）を上げることですが、時代と共にお客様のニーズは変わっていきますので、当社がどう対応していくかが課題と考えています」

-再来年5月（併売開始の1年後）に創立65年となりますが、2年後までの展望をお聞かせ下さい。
　「まずは、社員一人ひとりが”お客様の笑顔のために“何ができるのか、何をしなければならないのかを自発的に考え、実践できるようになってもらいたいと思っています。
　その上で、お客様一人ひとりにあったご提案をさせて頂き、ご来店頂いたお客様から”また、利用したい“と言っていただける、そんな町一番のカーディラーになりたいと思います。
　もちろん、従業員の満足度向上も重要となりますので、常に職場環境を整備し、笑顔の絶えない会社（店）作りをして行きたいと思います」

　昨年6月に茨城ダイハツ販売（株）社長からダイハツ北海道販売（株）社長に就任。
同社は昨年7月に創立50周年を迎えた。就任早々、記念行事の一つとして、全社員が2班に別れハワイ旅行を実施。しかし、旅行中の9月6日早朝、胆振東部地震が発生というニュースを現地で聞いたが、旅券 などの都合で直ぐに帰社できず、旅行先で会社の情報収集にあたる事態に遭遇したという藤原社長。就任1年を過ぎて会社の印象や今後の方針などを聞いた。

-まず、ダイハツ工業入社の経緯から。
　「就職は自動車のメーカーで車づくりに関与する仕事をしたいと思い、また大学の先生の勧めもありダイハツ工業に入社しました。入社後直ぐダイハツ自動車販売はダイハツ工業と合併（別表参照）しましたので、それからは宮伝や国内の販売企画に携わった後、販売会社に出向、自動車販売 一筋の人生です。当社への出向の発令は、昨年の4月中旬でしたが、自分の更なる挑戦ということで赴任を楽しみにしていたことを思い出します」

別　表
○1951年（昭和26)12月
『大阪発動機』から現在の「ダイハツ工業」へと社名変更
○1967年（昭和42)11月
トヨタ自販・トヨタ自工とダイハツ工業の業務提携
○1968年（昭和43)7月
ダイハツ自動車販売設立・営業開始
★（参考） 1981年（昭和56年）トヨタ自工とトヨタ自販が合併という流れになり、翌年1月に調印し、同年7月に合併し、新生トヨタ自動車となる
○1981年（昭和56)10月
トヨタと業務提携していたことから、（トヨタ工・販合併の流れを受け）、ダイハツ工業とダイハツ自動車販売も合併しダイハツ工業に
○1998年（平成10)9月
トヨタ自動車の完全子会社となる

-北海道の印象は。
　「冬期を1年経験してみて、北海道は広大ですので、車の必要性そして4WD車の重要さがよく解りました」

-これから会社をどんなディーラーにしていきたいと思いますか。
　「前任の茨城ダイハツでは業販に力を入れましたが、当社でも業販店との良い関係づくりに取り組むと同時に、直販ではいかにお客様を囲い込めるかを課題として改善を図っていきたいと思います。当社の管理ユーザーは約8万台ですが実質は約6万台、2万台は取り引きなしという現状ですので改善したいと思います。
また、サービス入庫でもお客様のフォロー活動をもっと活発にしたい。その一環として女性スタッフの『女子力発揮プロジェクト』を実施しています」
　「また、この10月には『4Sコンテスト』つまり、職場の2S（整理・整頓）に清潔・清掃を加えた4つの要素の重要さを再認識してもらい、これらを徹底させる取組みをスタートします。これによって職場をより快適かつより安全なものにし、販売やサービスの効率化やサービスの品質向上を図る ことを目的としています」

-新発売のタントが好評ですね。
　「今年7月9日に4代目となる新型タントを発売しました。発売以来、使い勝ての良さ、先進・安全技術などで、お陰様で新型タントは道内の軽自・車名別新車販売ランキングでトップとなりました(8月）。ダイハツではタントが女性のお客様の評価が非常に高いので、これからもタントの増販で当社のブランドイメージ向上にも弾みをつけていきたいと考えています」

-貴社の課題と今後の方針は。
　「テリトリーは函館まで17店舗ありますが、CSの向上の一環から順次リニューアルをしていきたいと考えています。また社員にはマネージメン卜能力、意思伝達力を高める教育を行っています。さらに、メーカーの斡旋で0JT実践研修を行い、社員の総合力を高めていく方針です」

-貴社の10年後の将来像をどうイメージしていますか。
　「管内の大手ディーラーに勝るとも劣らないブランドカを有する会社です。具体的には北海道では生活の足となっているコンパクト車の保有を増やすことです。また、女性・シニアの評価が地域No1（顧客満足度）という会社です。
　さらに、イメージとして、沢山のお客様が自分の息子・娘を入社させたくなるような会社にしたいですね」
　取材中、豪放な笑い顔で質問に答えてくれた藤原社長。藤原社長が社内にいる時、恐らく社員の表情は明るく楽しく仕事をしているのではと想像した。それだけ藤原社長のパーソナリティはユニークだ。
　リーダーのあるべき姿の一つである。近い内に(?)同社の店舗の雰囲気が藤原社長イズムで埋まれば「CS地域No1」になるのも夢ではないだろう。

◆プロフィール
藤原昌彦（ふじわら まさひこ）
1958年（昭和33)7月14日大阪市生まれ、61歳。
1981年（昭和56)3月滋賀大学経済学部卒業
4月ダイハツ工業（株）入社、人事部能力開発課
1984年（昭和59)9月栃木ダイハツ販売（株）出向
1987年（昭和62)9月ダイハツ工業（株）復職、東京支社宣伝課
1997年（平成9)3月同社国内企画部販売企画課課長
2003年（平成15)3月同社国内企画部総合営業企画室室長
2006年（平成18)3月同社国内企画部部長
2013年（平成25)6月茨城ダイハツ販売（株）出向取締役社長就任
2018年（平成30)6月ダイハツ北海道販売（株）出向取締役社就任
・趣味は旅行

　今年の札幌地区軽自動車販売は好調に推移している。
松浦専務理事に好調の理由や軽自動車の特徴、メリットなどを聞いた。

-9月の札幌地区軽自動車・新車販売台数の速報が発表されました。
　「9月は総合計で3,656台（対前年比117.0%）でした。昨年の9月は地震が発生しその影警がありましたので、今年の伸び率が高くなっていると思います。また、10月から消費増税がありますので、多少の駆け込み需要があったのではと考えています。暦年の販売台数(1〜9月）は26,432台（同104.3%）と伸びています」

-今年の4月に毎年恒例の「軽自動車フェア」が開催されましたが、軽自動車の啓蒙活動で軽自のメリットなどがユーザーに浸透してきたのでは。
　「4月のフェアは2日間で来場者数3,096名、新車成約台数111台とそれなりの成果を上げましたが、来年は来場者数で更なる上積みを図りたいですね。フェア開催の目的は軽自動車の普及啓蒙にありますが、ご存知のように軽自動車の特長（メリット）は①維持費が安い②車の取り回し、運転のしやすさ③車の安全性は、自動ブレーキなど飛躍的に向上、進化③車の価格の安さ、などです」

-車両価格ですが、10月からの消費増税でどうなりますか。
　「自動車取得税が廃止され、購入時に払う『環境性能割』が導入されます。この環境性能割は『臨時的に軽減』(2020年9月30日まで）されます。
つまり、自家用の乗用車を購入する場合、環境性能割の税率1％分が軽減されます。車種によって変わってきますので詳細は販売店にお問合せし て下さい」

-交通事故のお話になりますが、「踏み間違い事故」が多発しています。
　「『踏み間違い事故』は全年齢層で発生しています。高齢運転者の操作ミスが取り沙汰されていますが、警察庁の調査では、踏み間違いによる事故の4分の1が30歳未満の運転車で、踏み間違いによる死亡事故の7割が70歳以上の高齢運転者だそうです。最近普及してきているサポカー（安 全運転サポート車）は、交通事故の防止や被害軽減に役立ちますし、軽自動車の既存車に後付できる装置も発売になっていますので、軽自動車の普及活動に大いにPRしたいですね」
　「また、運転中の携帯電話使用を時々見かけることがありますが、道路交通法改正により、事故を起こさない場合でも、反則金の限度額が、普通車8千円から4万円に引き上げされるとのことです。必ず、安全な場所に停止してから使用しましょう」

-その他、情報はありますか。
　「お知らせになりますが、軽自動車OSS（継続検査）ですが、道内の全軽自協各事務所でも継続検査のOSS（軽自動車）取り扱いが始まりました。札幌事務所も件数を上げていきたいと思いますので、是非ご検討下さい」
　「これは軽二輪のお話になりますが、軽二輪の窓口がこの7月1日から札幌運輸支局（札幌市東区北28条東1丁目）となりましたのでお知らせ致します」
　日本の国民車といって良いジャンルの軽自動車。その性能や安全性は飛躍的に向上している。「若者も女性も免許を取得し、未知の人生を切り拓くためにも是非クルマを持って楽しんで欲しい」と特に、軽自動車の啓蒙に余念のない松浦専務。

　JAF北海道本部在籍会員80万名達成を目指して各種施策の推進を強化している小池事務局長に進捗状況とその対策などを聞いた。

-JAF北海道本部では在籍会員数強化の一環として、『デジタル会員証（スマホ表示）』の普及に力を入れていますが、その成果と推進する理由について。
　「まず、デジタル会員証の北海道本部の普及率ですが、18.36%（2019年8月末）に上っています。この数字は8地方本部の中で関東本部(18.70%）に次いで第2位の実績です。この成績は取り扱い販売会社のご協力と当本部のPRの成果と考えています。ちなみに全国平均は16.83%です」
　「JAFではスマートフォンの普及などを背景に、従来はカードで発行していた会員証を2014年11月からスマホアプリ化した『JAFデジタル会員証』の提供を始めました。デジタル会員証はロードサービス時や会員優待施設利用時の会員証忘れが少なくなる利便性や優待施設などの利用率の向上にもつながるものです」
　「JAFはロードサービス事業を主軸としていますが、北海道本部ではさらに、クルマ利用を通じた付加価値の提案（優待施設、優待イベントなど）などで、新規会員の拡大と更新時の継続率向上にもつなげていきたいと考えています」

-会員増強策として、その他何か推進していますか。
　「会員増強の方法の一つとして、継続率が高い会費の『自振（口座振替）』を勧めています。北海道本部の自振登録率(2019年8月末現在）は、個人会員のみ（家族会貝ゼロ）で57.1%、家族会員付は62.7％と全国本部の中で最下位の実績です。全国平均は個人会員のみが65.2%、家族会員付は69.6％となっています。北海道本部の会員増強の課題と言えます」

-では、個人会員に対する家族会員の付帯率はどうですか。
　「北海道本部は(2019年8月末現在）『家族あり』で28.5%（全国平均35.7%） 、『家族なし』は71.5%（同、64.3%）となっています。特に、『家族あり』に改善の余地があると考えています」
　「北海道の高齢者(65歳以上）の運転免許人口（注:2018年12月末現在、約80万3900人で道内免許人口全体の23.9%）が増えてきていますので退会者がどうしても増加傾向にあります。家族会員付帯率を増やして補完していかなければ会員増に繋がりません。その対策としても、さらに会員特典の種類や内容の充実を図っていく方針です」

-最後に、北海道本部在籍会員80万名達成のメドを。
　「現在、1年でも早く北海道本部在籍会員80万名達成を願っていますが、現状の伸長等考慮の上、2021年度の達成を日指す(2022年3月達成目標）方針です。扱い販売会社の更なる推進のご協力をお願いしたいと思います」