北海道自動車情報誌「カーピアCelhome（セロム）」は寒冷地の視点で車の特徴を紹介｜発行：株式会社イベント工学研究所

　ネッツ店待望の新型車ヤリス（ヴィッツの後継車で既に10月ワールドプレミアで公開）が2019年12月20日に記者発表となる。ネッツ店は保有基盤を武器に代替需要の獲得に注力し、受注台数の積み上げを図る。
　さらに、2020年5月からトヨタ全チャンネル併売となるなど、増販準備に多忙な鎌田専務に聞いた。

-今年もあと僅かとなりましたが、社内の体制は新型ヤリス増版の事前活動（準備）で大忙しでは。
　「そうですね。専売車種の『ヴィッツ』は1999年に誕生したネッツ店一番の財産です。そして、道内のネッツ店はメーカーに長年にわたりHV4WDの設定を要望してきた経緯があります。その後継車、新型車『ヤリス』に待望のHV4WD(E-Four)が登場します。北海道のユーザーに”やっと、お待たせしました”という心境です。しかも今回、新型車の開発にあたって、トヨタはTNGAに基づくエンジンやプラットフォーム（基本構造）など、すべてを新たに設計し、車を刷新させました。
　また、先進安全装備についてもトヨタ初の高度駐車支援システム（アドバンストパーク）や進化させた『トヨタセーフティセンス』を導人するなど機能を充実させています。トヨタではヤリスを全国で12月から3月まで3万台の受注を計画しています。
　ヴィッツはネッツ店にとって基幹車種で保有台数も多い車です。当社ではヤリス発売前の事前活動から年度末(3月）商戦までの限られた専売期間を千載一遇のチャンスととらえ、少しでも多くの顧客を取り込みたいと考えています」

-貴社のヴィッツの既存ユーザーはどのくらいですか。
　「当社の自社ユーザーは約5万人(Uカー含む）ですが実質は約4万人。札幌圏のユーザーは移動が多い地域ですので。その内、ヴィッツユーザーは約5,700台です。ちょっと少ないようですが、これは当社の前身がビスタ店でしたのでヴィッツを扱うようになったのがネッツ店となった平成16年5月からですのでこの台数になっています」

-今、事前活動はどのようにされているのですか。
　「自社のお客様の再確認作業ですが、主に来店時、訪間、そしてテレコールなどを行っています。また、『PAL（トヨタが提供する、営業スタッフ向け販売活動支援システム）を活用して商品知識を高める教育を実施しているところです。」

-ヤリスの登場で市場はどう変わりますか。
　「ヤリスは小型車ですが、市場の大きな話題もあり、下取り車の変化が予想されます。Uカーは車種のバリエーションが必要なので増販の大きなチャンスと考えています」
　今回は新型ヤリス一本槍の取材となった。トヨタ全販売店の全車種併売化に移行する5月までに同社がヤリスをどこまで伸ばせるか、ヤリス増販は同社のシェアを確保する大きなカギとなりそうだ。鎌田専務の手腕に期待したい。

　ここ数年の高齢者ドライバーによる交通事故が多発している。自販連札幌支部でもJAFやディーラーなどと協力し「安全運転サポート車の体験・試乗会」（主催:北海道、北海道警察）を毎年実施。
　また、消費税増税による自動車税制改正の情報発信など、多忙な福田専務に最近の新車市場などについて聞いた。

-最近の札幌地区管内（札管）の新車市場（除軽）について。
　「今年の9月、10月の新車販売台数を分析するにあたって、①前年の9月6日に北海道胆振東部地震が発生していること、②前年の10月が前年比107.8％と伸びていたこと、③今年の10月1Bから消費税が増税になったこと、④今年の10月は営業日数（登録日）が前年より1日短かったこと等の状況を前提に説明したいと思います。
　まず、札幌支局管内9月の新車登録台数は7929台（前年6739台、前年比117.7%）、10月は4556台（同5884台、同77.4%）でした。
　9月が前年比118％と前年をかなり上回ったのは、増税直前の月でしたので、弱含みながら消費増税の駆け込み需要があったことと、前年が地震発生による受注、登録の遅れがあったことなどからの要因と考えます。
　また、10月が前年比77.4%と大幅に落ち込んだ理由は、やはり消費増税開始月ですのでお客様の心理的作用が働いたのではと思います。さらに、東京モーターショー開催前で新型車の発売車種が少なかったことなどが挙げられます。」

-では、下期の新車市場の見通しはどうですか。
　「11月が前年比10.6％の落ち込み(5338台）にとどまったことを踏まえて来年3月までの下期を展望しますと、①下期は増税に対する消費者マインドが落ち着くのではないか、②来年春先にかけて大衆車を含む新型車が発売されるなど、車に関する話題が出るので市場を刺激し、お客様が動き出すことを期待しており、市場の活性化に繋がると前向きに考えたい。このようなことから、2019年度としては前年並みで落ち着くことを希望しているところです。」

-今年度の自動車税制改正について。
　「業界がユーザーと共に強く要望していた自動車税減税については、消費税10％への引き上げに合わせ、『自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる』とし、平成31（令和元）年10月1日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車（登録車）に対して適用されることになりました。
　このように、自動車税（種別割）は引き下げられ恒久減税となりましたが、消費税率引き上げ後には新たに自動車税の環境性能割が導入されました。この環境性能割は、自動車取得税の廃止に伴い導入される新しい税制で、基本税率は自動車取得税と同様に3％となっているものの、平成31（令和元）年10月1日から平成32（令和2)年9月30日までの一年間は、基本税率表示から1％を軽減する措置が講じられることとなっています。」

-来年度の自動車税制改正要望について。
　「令和2年度の自販連統一要望は、『①自動車税種別割の月割課税廃止と環境性能割課税の軽減措置の延長、②自動車重量税の廃止、少なくとも当分の間税率の即時廃止』等となっていますが、管内選出の政府与党国会議員への要望の際には、現在財政当局で検討されていると言われる『走行距離課税』についても言及し、地域間距離の長い道内にあってはユーザーヘの負担が非常に大きく、国政の場における最大限の取り組みについて申し入れを行ったところです。」

　11月6日、大分市内で開催された第59回全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）事業者大会に、北海道ハイヤー協会の今井一彦会長（東邦交通社長、札幌）らと共に出席するなど、何かと多忙な照井専務理事に業界の諸問題などを聞いた。

-まず、事業者大会の内容について。
　「大会では国が運賃改定申請を消費税率引き上げ分以外認めなかったことに対する議論（不満）が沸騰しました。今業界では、経費の上昇や働き改革に即した待遇改善、アプリや決済機など利用者利便向上のために、通常運賃改訂は必要不可欠な状況です。それで、大会に出席の赤羽国交大臣と意見交換の上、北海道など数県の代表が改めて早期改訂実現を要望しました」

-他の議題では。
　「地方公共交通の存続を危うくする『ライドシェア』と称する白タク行為を断固阻止する決議案など計9本の決議を行いました」

-近年、白タクによる逮捕者がよく報道されていますね。
　「自家用自動車を用いて無資格で営業しているものは白タクと呼ばれ、違法ですが、背景にはインバウンド（訪日外国人）の増加があります。白タクがインバウンド向けに商売をして、正規タクシー需要を奪っているわけです」

-次に、道内ハイ・タク関係の交通事故発生状況について。
　「道内の今年のハイ・タクによる交通事故の発生状況(9月末）を見ますと、発生件数409件（前年より十31件）、死者数は2人（同＋2人）、負傷者数472人（同＋51人）となっています」

-ハイ・タク関係の交通事故の特徴を具体的に。
　「①多い時間帯は12時から14時の発生が大幅に増加
②曜日別では日曜日
③道路別では道道
④道路形状別では直線道路
⑤年齢別では20代が大幅に増加、30代、70代も増加
⑥類型別では歩行者、自転車事故が増加
⑦違反別では歩行者妨害、信号無視、一時停止違反などが増加しています」
　「それに、薄暮の事故とも関係ありますが、車の遠目、近目の切り替えを適切にしないと相手車両のドライバーによからぬ誤解（イライラ感）を与え兼ねません。注意しましょう。ドライバーのマナーでもあります」

-協会では、ハイ・タクドライパーの教育を行っていますか。
　「ハイ、新人に対する5日間の講習は必須で、ほぼ毎日。違反行為を繰り返すドライバーについては適宜再講習を実施して接客マナー、法令の理解度などの向上を図っています」
　ハイヤー・タクシー業界でもドライバーの高齢化とドライバー不足で悩んでいるという。特に、30歳前後の若年層と女性ドライバーを歓迎している。なぜなら、タクシードライバーは考え方によっては高収入、安定収入になる職種だからである。
　業界の働き方改革と適正な運賃改訂などによるドライバーの賃金アップで業界のイメージァップを図りたい処だ。協会の一屑の活躍を期待したい。