北海道自動車情報誌「カーピアCelhome（セロム）」は寒冷地の視点で車の特徴を紹介｜発行：株式会社イベント工学研究所

「100年に一度の変革期」を迎えた自動車産業。それに、今コロナ禍が変えた「働き方改革」。変化の時代の節目に同社は今年創立75周年を迎える。社長就任6年目を迎え、さらに不退転の決意で会社力に磨きをかけている中島社長に今年の抱負をたっぷりと（？）聞いた。

-今年は今までに経験したことのない『コロナ禍の新年』となりましたが
　「今年も新年にあたって、北海道神宮と豊平神社の初詣で家族、社貝がコロナに罹らないよう健康祈願をしてきました。健康留意は『先ず隗より初めよ』ということで、私も運動など体力増進に取り組んでいるところです」

-今年は創立75周年を迎えますが、昨年74周年キャンペーンでバッチを作成し全社員に啓蒙（周知徹底）していました。今年はどんな企画を考えていますか
　「昨年はプレ創立75周年ということで『創立74周年記念バッチ』を制作しました。昨年”74周年“にこだわったのは①5月からのトヨタ全車種併売化スタートの年②札幌卜ヨタ創立75年という歴史の意義と強みなどを前の年から全社員が共有し、新たな気持で創立100周年に向けてチャレンジしていこうという趣旨から74周年キャンペーンを実施しました。
　その上で、今年の9月に意義深い創立75周年を迎えますので『創立75周年記念バッチ』を制作し、2月の営業スタッフ総大会に配布する予定です」
「当社の強みは、歴史の古さだけではなく、総売上高、新車販売台数、サービス売上高でいずれも道内No1という実績を上げてきました。さらに、サービス部門で国家1級自動車整備士は全道の保有者が約660人いますが、その内当社は58人（約1割）がお客様の安心、安全に取り組んでいることは素睛らしいことと自負しています。さらにお客様のカーライフが楽しいものとなるよう努力、精進していく覚悟です」

-今年の全社方針について
　「2021年の方針は次の通りに決めました。
選ばれ続けてナンバーワン！
1.営業カ・技術力に磨きをかけて
・リアルにデジタルを融合させた営業力の強化
・カルテレスオペレーションの定着で掌握率の向上
1.変化の時代にふさわしい新しい働き方の実現
”無くす“ ”減らす“ ”かえる“の更なる実践」
　「方針について説明しますと、2020年の『選ばれて地域No.1』」から今年は『選ばれ続けてナンバーワン！』とお客様から『選ばれる』というコンセプトを継続しました。現在当社のお客様（管理ユーザー）は約11万人ですが、販売サービス業としての会社はお客様から選ばれることが第一で、永遠のテーマでもあります。それ故に各店舗がそれぞれ選ばれて地域No1を目指して切磋琢磨してほしいと思います」
　「新車販売ではシェア10%（札室管内）以上を確保することを目標としています。2020年は10.4％となり達成することができました」
　「『選ばれ続けてナンバーワン！』の実証は、当社のお客様の数をさらに増やすことです。当社の願客ロイヤルティは昨年1年間で前年より1500人（新車、中古車、サービス入庫車）増えましたが、さらにお客様の数を増やし経営基盤を強固なものにしていきたいと考えています。お客様のロイヤルティはトータルな『アフターサービス』が最も大きな要素と思いますが、札幌トヨタの”ブランドイメージ”をさらに高めていくことが重要かと思います」

-今、会社で一番力を入れたいこと、課題は
　「企業内託児所の設置の必要性について考えています。これは女性の働き方改革と女性社員の育成と定着の観点からを計画していますが、あらゆる側面から将来の実現に向けて現在検討中です。女性社員は現在約120人（約15%）ですので人数は10年前と余り変わっていません。しかし、当社では女性の社員教育や待遇改善に積極的に取り組んでいます。今年、女性の課長（保険推進課）が誕生しました。これからも女性社員の活躍を期待し役職に登用していきたいと考えています」

-設備など、将来計画は
　「北光支店は5月に完成しますが、札幌トヨタグループとして隣接するネッツトヨタ札幌の本社を有効活用し納車スペースを共有化します。また白石支店や空知地方の店舗は老朽化していますのでリフォームを計画しています」
　「当社の将来計画ですが、2030年の北海道新幹線延伸に対応するJR北海道の札幌駅構内拡張計画に沿って、本社建物の新築移転を計画しています。場所はトヨタレンタリース札幌の札幌駅前店（2020年12月22日より札幌駅前店）及び当社札幌支店の敷地（北5条東1丁目）に建築し、本社機能、納車センター、整備センター機能などを考えております。現在、コロナ禍でもあり具体的に決まっていませんが、社員にとっては夢のある計画ではないかと思います」

社長に就任（2017年6月）して今年まもなく5年目を迎える沖田社長。昨年は沖田社長が社長就任時には考えられなかった会社の大きな変革期の年だった。
　一つはトヨタ車全車併売化、もう一つは株主変更でトヨタカローラ札幌グループとなったことである。さらに、人事制度改革、新型コロナによる働き方改革と営業活動の変容など、大きな経営変革の年でもあった。
　このようにコロナ禍の困難な社会情勢と業界変革期のなかで、業界大手のリーダーとしてどう会社の舵取りをしていくか、沖田社長に今年の方針などを聞いた。

-年頭挨拶のメッセージを社員に発信しましたが
　「年頭の挨拶として、5年目を迎えるSF（ショップ・ファースト）活動について現在の確認と今後の進め方についてお話しましたが、メッセージの最後に『今年のスローガン』を述べましたので紹介したいと思います。
　今年のスローガンは『もっとかまって！もっとしゃべって！』です。
　このスローガンに込めた私の思いは、私達、営業会社の仕事はお客様と会って話すことから始まります。そして、その時間をどう確保するか、お客様と何を話すのか、何を提案するのか、その準備が大事だということです。そのために一人ではなく店舗全員が知恵を出す、協力して実践することです。当たり前ですが、全員が周りに興味関心を持つ、全員が周りと会話をすることが本当に大切になるわけです。
　グループ内の各社の皆さんとも同様です。私自身も会う人を増やし、重い口を開いて、お互いのことをよく知り、相互の理解を深めて、信頼関係と絆を作ることに努めることを誓います。
　わいわい、がやがや、うるさいけど笑顔の絶えない一年にしませんか！「やるべ！LET'S DO IT NOW！」

-ところで、社内報「歩み」（毎月発行）で社長と語り合う『新春特別座談会』を行ったそうですが、どんな内容でしたか
　「はい、各部署代表の年男・年女6名の社員と『変化の多い時代を、どう受け止め進んでいくか』というタイトルで座談会を行いました。
　昨年は、先程述べたように当社にとって大きな変化の年でしたので、そのような年をどのように受け止めて対応したのか、また今年の目標、コロナが収まったら何がしたいか、などをざっくばらんに語ってもらいました」

-では、社員が全車種併売化で感じたことについての声は
　「お客様から『”どんな車種でも選べるのでしょ？“』と言われることが多くなり、全体的に喜びの声が増えたと感じています。反面、値段を比較されるケースも増えました（白崎さん）という意見がありました。私は全車種併売に関しては、予想していたより扱いの割合が溶け合う速度が早かったかなと感じています。
　当社の専売車種だったハリアーやアルファード、ハイエースは半分くらいのシェアを想定していましたが実際には4分の1くらいに減りました。逆にヤリスは予想以上に売れました。
　今年も新型車が発売されますが、バリュー商品で付加価値を高めたり、中古車販売にももっと力を入れたり幅広くやっていかなければと考えています」

-コロナ禍での仕事はどのような変化がありましたか
　「・お客様の職種によっては影響がある方もいらっしゃいますが、個人のお客様の需要が増えました。クルマの移動の安全性とか家族の時間を大切にできる点を説明しています（島村さん）・本社は4月から在宅勤務が始まりました。私は家の方が集中して仕事できますが、家族やペットがいるなど環境が整っていない人は大変かもしれません（狩野さん）などの意見がありました。本社での密はできるだけ避けたいので、在宅とサテライト勤務は継続していきます」

-株主変更についてはどんな声でしたか
　「・当初はどうなるか想像がつきませんでした（菊池さん）・全国的な流れになっていたが、ちょっと早いかなと感じました（島村さん）・とうとうきたかという印象ですね（福田さん）・そのうちかなとは思っていました（福田さん）という感想でした。私も確かに、ちょっと急で驚きましたが、カローラ札幌は活動マネージメントに関しては当社の一歩も二歩も進んでいます。
　これから勉強させてもらいながら、みんなの力を結集して成果につなげていきたい。でも、当社も良いところが多いと思うので、我々の存在感を発揮していってほしいですね」

-その他、話題もいろいろあったようですが、座談会の社長の感想はいかがですか
　「いろいろな話が聞けて良かったと思います。またみんなの活躍ぶりを頼もしく感じました。これからも、もっともっと想いを発信してほしい。”余計なことをするな！“と言ってみるのが私の夢です。今まで一度も言ったことはないし、これからも絶対に言わない。でもそれくらい余計なことを言ったり、したりする人がいっぱい出てきてほしい！ですね」
　沖田社長は1982年4月、トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社。トヨタ自動車で国内の企画部や販売店の店舗·流通政策に携わり、トヨペット店の営業本部地域統括部長、トヨペット店営業部長を歴任した。その後、販売の現場であるDUO東京代表取締役、トヨタアドミニスタ常務を経験して札幌トヨペット社長に就任。

コロナ禍今はまさに、忍耐と堪忍の時。自動車業界では新型車が待ち遠しい忍耐の日産自動車だったが、昨年から新型車が相次いで登場し、今年も期待の車が発売の予定だ。
　一方、販売会社の北海道日産の忍耐は我慢ではなく「落ち着きの心」だった。2022年2月に創立75周年を迎えるが、これまで着々と経営基盤の強化に余念がない原田社長に今年の活動方針などを聞いた。

-昨年は日産の販売店に待望の新型車が続々（？）登場しました
　「はい、日産の販売店にとって、今までは忍耐の経営を強いられていましたが、これからは順次新型車が登場する予定ですので楽しみにしています。
　まず昨年3月に新型ルークス、6月に新型キックス、12月に新型ノートe-POWERが8年ぶりにモデルチェンジして登場しました。この新型ノートの受注が、発売後約1ヵ月を経過した2月1日時点で月間販売目標の2.5倍となる2万台（全国）に達し好評を頂いています。
　さらに今春に新型ノートe-POWERの4WDが発売になりますので、特に北海道の日産販売店には追い風となりますね」

-評判の新型ノート第2世代e-POWERの特徴、利点について
　「新型ノートは、第2世代『e-POWER』と新開発プラットフォームの採用により、発進の滑らかさや静粛性、そしてワンペダルの操作性が多くの自動車ジャーナリストから絶賛されています。
　とりわけ雪道、アイスバーンでの走行性能に優れ、下り坂のカーブでの安定感、安心感は抜群で北海道でこその優越性があると思います。
　しかし、残念ながらまだまだ第2世代e-POWERの認知度が高いとは言えません。私たちもユーチューブ動画を見ていただく、試乗していただく、ロコミで拡散させるなどの活動をもっと活発に行なって北海道のユーザーに対し第2世代e-POWERの快適性、安全性、安心感を理解していただく必要があります」

-話題の新型アリアについて
　「アリアは日産初のクロスオーバーEV（100％電気自動車）です。
　力強い加速、滑らかな走り、EVの特性を活かした静粛性を兼ね備えています。室内はラウンジのような心地の良い高級感あふれるデザインで統一され、ドライバーや同乗者を温かく迎えます。
　そして、運転のストレスを軽減する運転支援機能やコンシェルジュのようにドライブをサポートするシームレスなコネクテッド技術は、運転中のドライバーの信頼感を高め、最大610kmの航続距離はドライバーの最適のパートナーと言えます。今年は日産車のファンを増やす絶好のチャンスと考えています」

-コロナ禍のなか新車販売の課題は何ですか
　「課題といえば、新型コロナ禍ですので今までと違った増販策、お客様とのアプローチの仕方、集客の仕方などを考えていかなければならないことです。
　個人ユーザーには車情報のほか、昇進、結婚、誕生などライフスタイルの『人情報』を知り得ることです。これは今までの記憶から記録へ、つまり電子カルテを活用し『気づき』の営業を展開することです。そして仕事を楽しく前向きにすることが大切です。
　成功する販売の方程式は、成果＝考え方・人格×商品×活動・実行力ではないでしょうか」
　「もう一つの課題はメーカーサイドになりますが、日産に限らず他のメーカーでも、世界的な車載用半導体の不足で車の減産が相次いでいることです。納車が遅れればお客様に御迷惑をかけることになりますので懸念をしています」

-これからの自動車販売は人口減や保有台数の減少などによりお客様の囲い込み競争、販売競争が激化していくと思われますが、企業の理念や社会貢献などイメージも左右されます
　「当社は2007年2月に創立60周年を迎えましたが、これを機会に社是を『社員よし　お客様よし　会社よし』の『三方良し』としました（ホームページの社長挨拶で掲載）。もちろん、地域社会も取引先も広い意味でお客様です。今後も地域社会とともに歩みお客様の安心と安全、そして快適を追求して行きます」
　「この『三方よし』は伊藤忠グループの創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた言葉で、同社グループでも『三方よし』の精神を新しい企業理念に掲げています。『三方よし』は、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心と掲げています。
　当社の三方よし『社員よし　お客様よし　会社よし』の理念は、『全従業員の物心両面での幸福を追求すると共に、お客様の豊かなカーライフの創造を通じて、人類、社会に夢と感動を提供し続けます』ということです」
　コロナ禍の時代となって社会は、改めて自動車の必要性、魅力を感じ学んだ。その車を販売しているのはディーラーの営業スタッフである。原田社長は車を販売することにより、『お客様には安全・安心のカーライフをサポートし、（会社の繁栄で）営業スタッフは自らの家庭を守り、社会には交通安全の啓蒙や納税などで経済活動を支援』で自動車業界の『三方よし』を説明する。そしてさらにSDGsの目標を継続していきたいと言う。

（注）SDGs（SustainableDevelopmentGoals 持続可能な開発目標）
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標（エネルギーをみんなにそしてクリーンに、働きがいも経済成長も、住み続けられるまちづくりを、つくる責任使う責任など）。