北海道自動車情報誌「カーピアCelhome（セロム）」は寒冷地の視点で車の特徴を紹介｜発行：株式会社イベント工学研究所

　札幌トヨタの創立は、道内トヨタディーラーで最も歴史ある1946年〈昭和21〉9月、今年で74周年を迎える。同社の歴代社長で7代目にあたる中島社長に今年の決意や抱負などを聞いた。

-今年はトヨタディーラーにとって大変革の年となりますが、新年にあたっての心境を。
　「今年は当社にとって、『変革に挑戦』の年です。私は新年にあたって神社で『無欲の心境』で祈願をしました。無欲になることで、心の働きが活性化し、『挑戦』という悟りを得る道が見えてくるようでした。
　当社は今年9月に創立74周年を迎えますが、（半端な数字となる）『創立74周年バッジ』を作り全社員が身に着けています。このバッジには、お客様への感謝と、札幌トヨタというブランドを全社員に再認識してもらう意味を込めています。さらに、全社員が心を一つにして『変革に挑戦』に邁進する意味も込めています。
　社員の活動を音楽コンサートに例えますと、社貝は会場のお客様（ユーザー）を前に演奏するオーケストラの一員であり、私を始め役員は指揮者といえます。うまく演奏してお客様に感動を与え、選ばれる会社に精進したいと思います」
（注）中島社長は高校時代に仲問と演奏活動をしコントラバスを担当していた経験があるという。

-では、昨年の営業活動を振り返っていただきますが、その前に今年も『トヨタ販売店表彰』の『準総合』を受賞したようですね。
　「ハイ、準総合受賞は、通算28回目、トヨタ販売店表彰は2014年から6回連続の受賞となりました。なお、総合表彰は過去に19回受賞していますので合計47回目となります。昨年6月に営業本部長が交代しちょっと心配でしたが、堀田常務が営業部門をうまくリードし立派な成果（『準総合』受賞）を上げてもらいました。
　前年の営業成績を総括しますと、新車95点、中古車90点、サービス98点でしょうか。また、CS（お客様満足度）はさらなる高みを目指していかなければいけませんね。
　今年1月から3月までの営業活動は2019年度の決算に向けての最終コーナーですので自社客への訪問活動を強化し、感謝の挨拶と併売化に向けての説明など、お客様とのコミュニケーションを深める情報収集活動を行っています」

-2020年の方針について。
　「2020年方針を昨年の『選ばれるに挑戦』から『選ばれて地域No.1!』としました。当社の財産であるお客様（管理ユーザー）は約11万人いらっしゃいますが、やはり販売サービス業としての企業はお客様から選ばれることが第一かと思います。各店舗がそれぞれ選ばれて地域No.1を目指したいと思います。
　具体的には初回車検100％・車検掌据率60%。新車販売ではシェア10% （札室管内登録車）を確保することです（昨年9.3%）
　5月にはトヨタ全車種併売がスタートしますが、サブスクリプション（定額利用）サービス『KINTO』のテコ入れやMaaS（サービスとしてのモビリティ）市場の生活支援サービスなどを積極的に推進していきたいと考えています」
　「もう―つの方針は『変革に挑戦！働きがいのある仕事へ』です『変革に挑戦』を実践するには、社員が『ゆとり』を持って臨むことが大切です。働き方改革を推進するためには社員が現状に疑間を持ち、勇気を持って、改善提案することです。『アイデアオアシス委員会(IOC)』では社員表 彰制度を設け社員の提案を啓蒙しています」
　「また、昨年9月に高付加価値サービスの提供に向けて『カーソリューション推進室』を設置し、車だけを売るのではなく、法人ユーザーの車に関する様々なニーズに対応することを目指します。また、ライドシェアや高齢者ドライバーの安全安心など、地域のモビリティニーズを積極的に発信して行く方針ですが、そのためには自治体がもっと理解を深めて欲しい思います」

-人材の育成ではどうですか。
　「トヨタ車の併売化になりますと一層、会社力ひいては地域の店舗力が勝敗を分けると考えています。特に店長とショールームの女性フロアスタッフのお客様対応力が店舗間の格差を生むと思います。当社では女性社員を積極的に採用し、女性が活躍できる社風、企業文化づくりに鋭意取り組んでいるところです」

-今年の設備投資及び今年4月の新入社員数（予定）は。
　「設備投資は5月から北光支店の建替えを予定しています。今年4月の新入社員は営業スタッフ13名、エンジニア14名（内女性1名）、フロアスタッフ4名（同4名）、アシスタント5名、事務1名（同1名）の予定です」
　2020年はスポーツ、経済、政治等において何かと話題の多い年である。トヨタも5月に全車種併売化という旧トヨタ自動車販売設立(1950年4月）以来70年目の大変革を迎える。道内ディーラー老舗の雄、札幌トヨタを率いる中島社長。全社ワンチームとなってどこまで『選ばれて』シェア拡大を図れるか期待は大きい。

　今、世界経済は米中貿易摩擦などを背景に先行き不透明感を懸念されているが、さらに今回の新型肺炎の蔓延は経済活動、日常の生活をも脅かしている。しかし、企業にとってはどのような事態になっても生き残らなければならない。今何をやっておかなければならないのか。企業が生き 残れる条件の大きな要素の一つは「会社力」である。その「会社力」の企業間格差の大きな要因は「社員の健康力」（特に社長、幹部社員は大事）といっても過言ではないだろう。
　沖田社長が昨年から社内で特に取り組んでいるのが「社員の健康増進」プログラムだ。自らスポーツジムに通い健康管理をしているという沖田社長にいろいろ聞いた。

-沖田社長の経営方針の一つに、会社の繁栄は社員の『心と体の健康から』を掲げ、社員の健康増進についていろいろ取り組んでいるようですが。
　「激動の社会、変革する自動車業界の中で（販売競争に）打ち勝つには、商品力もありますがその商品を販売する社員の健康が何より大切です。『健全なる精神は健全なる身体に宿る』という名言がありますが、社員の健康意識向上・健康増進を目的に『社員健康づくりインセンティブ制度』を創設し昨年4月から実施しています。
　内容は①ダイエットコース②禁煙コース③健診結果改善コース④健康優良維持コース⑤歩行・歩数トライアルコース⑥フリープランという6つのコースを設定し、社員はこの中から選択しチャレンジしてもらうことになっています。目標達成者にはインセンティブとしてQUOカードを進呈します」

-なかなか面白く秀逸な制度ですね。また、今はインフルエンザ流行の季節となっていますが、その対策も。
　「全社員のインフルエンザ予防接種を全額会社負担で昨年11月からスタートし、12月までの間に延べ33の社内拠点を巡回して実施しました。接種会場を社内拠点にしたのは、病院に仕事や時間の都合で行けない社員がいるということで、拠点を巡回して徹底することにしました。予防接種の効果が発揮されるのは摂取から約2週間前後、また効果の接続期間は約5ヶ月ほどといわれています。当社では、1.2月の流行最大期と、3.4月の繁忙期をカバーできるようスケジュールを組んでいます」

-働き改革の一環として、昨年4月から法律により、年間5日以上有給休暇を取得させることが義務付けされましたが。
　「当社では昨年度から年間の所定内休日を4日増やしましたので（年間110日)、この有給5日を含めると大幅な休日増となります。ただ、オフを充実させるためには、オンタイムの効率化が欠かせません。自分の仕事の仕方を改善し、効率の良い仕事をできるよう考えてみることが重要と社員に話をしています」

-今年の営業方針について。
　「今年のスローガンは『SF活動の進化と挑戦』です。つまり、来店を促す諸活動を創意工夫し実践することです」（石黒専務）

-5月からトヨタ全車種販併売化となりますが。
　「併売化により競争は激しくなると思いますが、特に法人客を重点にしっかり守り、増販に取り組む方針です。また当社の10万人強のお客様を守る営業スタイルを確立したいと思います」

-札幌トヨペットのブランド向上の取り組みについては。
　「業界や他社の営業活動状況をみて、戦いながらケースバイケースで考えたいと思います」

-貴社の課題について
　「特に、管理職社員の育成ですね。各自資質はあると思いますので、あとは本人が自覚を持って自己研鑽に励み役割を果たしてくれることを期待します」

-最後に、今年の設備計画と新入社員入社数（予定）について。
　「室蘭店の建て替えを予定しています(12月予定）。今年4月の新入社員は営業11人（内、女性3人）、アドバイザー5人、メカニック13人（同1人）です」
　ディーラー各社はどこもES（社員の満足度）とCS（お客様の満足度）の向上に腐心しているが、ESといえば環境改善と待遇改善そして働き方改善などが一般的だ。沖田社長はさらに、就任以来社貝の健康管理（心と身体）に注目し、昨年から新機軸な健康増進プログラムに取り組んだ。
　このプログラムが更に多様化し進化すれば同社の新しい健康文化を構築することになるだろう。沖田社長のさらなる取組に注目したい。

　カルロス・ゴーン前会長の事件などで何かと経営の混乱が続く日産自動車だが、国内販売は「技術の日産」の名にかけて、今年は先進技術の新型車を続々登場させ攻勢をかける。
　日産自動車販売店協会副会長の原田社長に当時のカルロス・ゴーン社長の思い出や、今年2月に創立73周年を迎える北海道日産の販売方針、戦略などを聞いた。
（注）1999年3月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び、同年6月、ルノーの上席副社長の職にあったカルロス・ゴーン（敬称略）が、日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任した。

-カルロス・ゴーン前会長の日本からの脱出など、マスコミを賑わせていますが、どんな経営者だったのですか。
　「就任当時から『コストカッター』の異名で、日産再建に向け社員とともに『日産リバイバルプラン』を作成し、短期間で日産の経営立て直しを果たした有能な経営者でした。就任まもなく、全国の主要販売会社を訪問してまわったのですが、地元の販売会社社長との集まりには顔を出さず、店舗の社員から話を聞いてまわっていました。当社にも来社したのですが、店舗（東店）に立ち奇り、店長や営業スタッフ、エンジニアから話しを聞き情報を集めるという現場主義でしたね」
　「私の印象は、カリスマ的で仕事熱心な人、今思えば負と正の性格を持ち合わせていたようです。エピソードとして、当時の役員会で彼から提案された企画書が否決されたことがあったのですが、彼は諦めずにこの企画書をまた書き直して再提案するという粘り強さがあったと聞いています。まさにゴーン流『提案の流儀』ですね」

-では、昨年の日産車販売状況と今年にかける販売の意気込み、攻勢を。
　「昨年は、ノートが国内で3年連続コンパクトカーの販売台数N01にまた、セレナはミニバンで2年連続N01になりました。
　ノート、セレナに搭載されている『e-POWER（イーパワー）』が好評です」
　「今年の日産の新型車は続々登場します。まず3月にスーパーハイトワゴンの新型『ルークス』。これまで『デイズルークス』のネーミングで販売していたのを、新型では『ルークス』として分離独立させて登場します。その後年内に『ジューク』に代わって『キックス』を投入予定です。さらに、SUVタイプの新型EV『アリアコンセプト』を投入します。その他マイナーチェンジ車も何車か予定されています」

-EV(電気自動車）の『リーフ』は発売以来今年(12月）で10年になりますが、航続距離も伸びて徐々に需要が高まっていますね。
　「リーフの国内販売台数は10万台を突破し13万台となっています。
　日産ではEV（電気自動車）ユーザーに自宅充電を促す取り組みを進めています。震災時などの非常用電源としてのリーフ活用です。BCP対策だけではなく、省エネとC02排出削減にもつながっています」
（注） BCPとは、Busi'nesscontinui'typlanの頭文字をとったもの。巨大地震、津波、噴火、洪水などの災害時に重要事業が中断しない、または中断した場合も目標期間内に重要な機能を再開させるための計画。

-貴社は2年後には創立75周年を迎えますが、会社の強化策は。
　「より一層『魅力のある会社』を目指し、種々取り組んでいるところです。魅力のある会社とは、お客様との強固な信頼関係を築き(CS)また社員カ(ES)を高めることです。また『隣の芝生は青い』と言う言葉がありますが、一度退職して他社を経験してみて、当社の良さを再認識し再び戻って来てくれる社貝もいて嬉しいことと思っています」
　「人材の育成、特に幹部社員の育成が喫緊の課題ですが、やる気のある人にチャンスを与え役職に登用する方針です。まずは社貝一人ひとりの長所を見出し適材適所に配置することが重要かと考えています。また、社員が役割分担して生産性を高める取り組みを進めているところです」

-今年の新入社員数と、今年の会社の方針などを。
　「この4月の新人社員数（予定）は営業14名、サービス6名です。
　今年の方針は、新型車が連続して発売になる予定ですので、今まで当社が培ってきたことをフルに発揮し成果を上げる『攻めの年』としたいと考えています」
　『社員に優しい会社』、社員の中途退職者が少ない会社と言われている北海道日産、2年後に創立75周年を迎えるが、粘り強く持続可能な発展を遂げている。
　今年は、日産の商品力強化で社内の士気は上がっている。原田社長の積極経営で「お客様を守り、増やす」を実現するに違いない。

　トヨタ部品北海道共販（株）の設立は1969年（昭和44)10月、昨年50周年を迎えた。
次の50年に向け新しいスタートを切った同社だが、今年4月1日から全国33共販店と（株）タクティーが統合し新会社へ移行することになった。社員にとっては青天の霹靂だったに違いない。杉浦社長に新会社移行への想いなどを聞いた。

-貴社が今年4月から新会社へ移行ということですが、具体的には。
　「全国33共販店とタクティーが統合し新会社に移行します。総従業員数は全国のトヨタ部品共販33社とタクティーを加えた約9,000人になる予定です。事業拠点数は約280か所になりますが、当社は新会社の北海道統括支社となります」

-トヨタは100年に一度と言われる大変革の時代を迎え、モビリテイカンパニーヘの変革を目指し、より地域に根差した、新たな販売ネットワークの変革に取り組んでいますね。
　「国内の自動車市場はCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展により大きく変化していくと想定されています。この変化は当社のビジネスである部品・用品事業にも将来大きな変化をもたらすものと考えています。また深刻化する労働力不足、トラックドライバー不 足を考えると、これまで基本的に府県単位で行ってきた部用品物流網の再編や事業領域の拡大、商品開発力強化は避けて通れない課題だと思います。今回の統合が販売店様や外販先様にとって大きなメリットとなるよう全力で取り組んでいきたいと思います」

-貴社の社員には新会社移行により、どう変わると説明しているのですか。
　「全国規模での物流合理化、新業務頷域への参画、新商品のスピーディな開発など、個々の共販店では実現が難しいことが出来るようになる。また、個々人でも希望すれば新しい勤務地で新しい仕事にチャレンジできるようになる。今回の統合をぜひチャンスと捉えてほしいと話しています」
　「一方、会社の規模拡大が、経営体質の向上とイコールではないとも話しています。これまで社員の皆さんには改革・改善に一生懸命取り組んでもらい、素睛らしい成果も出してくれています。この姿勢は新会社になっても継続していってほしいですし、変化を恐れず”もっと良い北海道統括支社“実現に向け、全員で取り組んでいこうと激励をしています」

-新会社の北海道統括支社となってからの、設備投資の計画は。
　「昨年は6月の新川営業所竣工、4支社での入出庫作業完全屋内化による職場環境改善を中心に取り組んできました。本年も計画的な設備投資を考えていきたいと思います」
　トヨタ部品北海道共販には社内報「Sun shine」がある。発行は月間で今年1月発行号で第303号を数える。社内報には毎号企業理念「トヨタ車にお乗り頂いている全ての方へ安全・安心で快適なクルマ生活をご提供する」が掲載されている。この4月に同社が新会社に統合され北海道統括支社となっても、50年間続いた企業理念そして歴代の社長と杉浦社長が必死に取り組んできた社内改革、社員の意識改革、社風は永遠に失われることはないだろう。杉浦社長は社内報で「さらに改革、改善を継続しもっと良い北海道統括支社に向け全員で取り組んでいこう」と社員の結束を鼓舞している。コミュニケーションの良い会社である。

　JAFの在籍会員数増加で、ロードサービス業務や会員優待施設など、JAF会員特典の充実ができる。今、北海道本部は在籍会員数80万名達成を目指して道内各支部の支援活動、激励に奔走している。推進役の小池事務局長に活動状況を聞いた。

-北海道支部の在籍会員70万名達成は2017年（平成29)2月でしたが、80万名達成の見通しについて。
　「まず、直近の在籍会員数(2019年12月末）は北海道本部が75万1344名（全国1千961万8861名）です。
　5年前(2014年12月末）は北海道本部が64万6820名（同1千805万8499名）でしたので伸長率は116.2%（同108.6%）となっています。北海道本部の伸長率が全国に比べて7.6ポイント伸びています。また、北海道本部の在籍会員数はこの5年間で10万4524名増加しましたので年平均は約2万名増加ということになります。

-年間2万名の増加ですと、あと3年以内に80万名達成になりますが。
　「今までは各支部の努力で会員の拡張は順調でしたが、少子高齢化や、昨年の増税以来景気の先行き不透明感もあって自動車販売市場は伸び悩んでいるのが現状です。北海道本部では何かと各支部と連携し、会員拡張策を模索していますが、3年以内の80万名達成は厳しい状況になっていると思います。でも期待を持って挑戦することは大切ですね」

-会員の増加は各支部の活動次第かと思いますが、各支部では毎年会員獲得に優秀な成績を上げたディーラーなどの団体、個人を表彰する「感謝の会」を開催していますね。
　「『感謝の会』は毎年各支部で開催しています。例えば、札幌支部は2月13日(木)に開催しますが、昨年(1〜12月)の個人年間表彰規定は、①営業スタッフが新規入会40件以上、且つ入会時同時自振15件以上の達成者②間接部門スタッフは法人新規40件以上を含む(新規・継続)60件以上の達成者となっています。つまり、支部会員企業の販売関係外の社員の方でも個人賞の対象になっていますので、ぜひワンチームとなってJAF会員獲得にご協力いただきたいと思います。」

-JAF会員獲得特典の一つである北海道管内の「優待施設利用者数」はどの位いるのですか。
　「全道の優待施設利用者数は、昨年12月現在で148万9351名になっています。5年前の利用者数は60万387名でしたので約2.5倍になっています。『優待施設の利用』という特典が会員の大きな魅力になっていますね。北海道本部では優待施設の拡大に向けて努力をしているところですが、優待施設候補の情報をいただければ当職員が交渉に当たりますのでご協力をいただければと思います。

-JAFでは全国の自治体と観光協定を結んでいますが、北海道ではどうでしょうか。
　「北海道には179の自治体がありますが、観光協定を結んでいる自治体は現在43自治体です。今後もさらに観光協定自治体の数を増やしていく考えです。現在『会員もいい、自治体もいい』というウイン×ウインの関係で推進しています」
　小池事務局は「北海道支部在籍会員70万名達成」の祝賀会(札幌市)を、事務局長就任の翌年2017年4月に開催している。以来、80万名達成を目指して全力投球で、また全力疾走で達成の推進役を果たしている。80万名達成まであと約5万名である。
　北海道ファンの小池事務局は今、『北海道本部在籍会員80万名達成』を胸に秘めて会員増加推進に向けて鋭意、職員の指揮にあたっている今日この頃である。