北海道自動車情報誌「カーピアCelhome（セロム）」は寒冷地の視点で車の特徴を紹介｜発行：株式会社イベント工学研究所

　一般社団法人日本自動車販売協会連合会（略称自販連）は、自動車の健全な普及と流通・環境面等の諸問題の改善、整備を図る目的を達成するため、昭和34年に設立された自動車ディーラーの全国組織。
　自販連は、わが国基幹産業である自動車産業の一翼を担う販売業界にあって、常に顧客第一主義に徹し、会員ディーラーの経営の安定化を図るとともに、ディーラーの社会的地位の向上を目指しています。さらに環境保全、自動車交通インフラの整備等広く社会に奉仕するなど、広い視野に立ち諸活動を行っております。（自販連ホームページ）
　自販連は来年2月に創立60周年を迎える。また、札幌支部は今年7月に53年目を迎えた。福田専務理事に最近の札幌支部の活動状況などを聞いた。

-自販連は来年60周年目を迎えますが、これを機に全国52支部などが参加したチェーン動画を作成するそうですが。
　「動画では『未来』をテーマに今後の展望や希望などを添えたメッセージ (20文字以内で動画は10秒程度）を作成すると決められ、編集した動画は来年2月22日の60周年記念式典で発表されることになっています」

-札幌支部ではどんなアイティアの動画を作りましたか。
　「本部提案を受け、当初少人数での撮影を予定しましたが、より多くの方々が参加する場所での方針に変更し、この11月3日から4日に行われた『自販連中古車合同フェア〜』（アクセスサッポロ）の初日開会式に、約150名の参加を得て撮影を行いました」
　「動画の内容は、キャッチフレーズ『次の時代は、CASE！100年に一度の大変革期を迎えて』の横断幕を最前列に用意し、また、しゃべり言葉として『これからも（中島支部長）"クルマ"は（女性）社会の（??田副支部長）中心だ！（全員で）』と大声でアピールしました 」

-すごい迫力の動画ですね。60周年記念式典での発表が楽しみです。また、参加者は記念の動画となりますね。さて、自販連の役割は『顧客第一主義に徹する』とありますが、自動車税の改正要望は長年の活動テーマです。
　「日本の車体課税は欧米諸国に比べ極めて過重な負担となっており、特に、自動車重量税については、欧米諸国の中で課税している国はなく、すでに課税根拠さえ失っています 」
　「生活必需品である自動車に対して、取得・保有・走行の各段階で、いまだに合計9種類8.3兆円もの税負担が課せられ、他の商品に比べ、極めて過重な負担を求められており、著しく不公平な税制となっています」
　「現在の消費税は、平成31年10月より10％に引上げられることが予定されており、車体課税の見直しが行われなければ、ますます自動車ユーザーの税負担が増え、国内生産や雇用の維持がいっそう厳しくなるなど、我が国の経済にも影響及ぼすのは必至です」
　この他、自販連の役割は、交通安全活動、ディーラー経営の安定化など山積しており、ますます存在感が高まってきているようだ。

　市民 生活の重要な足の一つ、タクシー。2018年9月6日発生の胆振東部地区地震、その時、タクシーの営業活動（札幌交通圏）はどうであったかなどを照井専務理事に聞いた。

-胆振東部地区地震で、まず北海道ハイヤー会館（札幌市中央区南8条西15丁目）の建物の被害状況は。
　「それが幸いにも物一つ落ちていませんでした。当会館は1966年（昭和41) 12月に建築され、今年で52年目になります。その間、2003年（平成15）8月に外壁を全面改修工事していますがこの地区の地盤の良さに驚いています」
　「札幌市内のタクシーの営業状況ですが、運転手はマイカー通勤で確保できましたので基本的には営業ができましたが、一部の道路陥没などで走行できない地区がありました。また燃料給油スタンドは停電で使用できず、自家発電設備のスタンドも時間的な限界もありタクシー営業活動は限定的でした 」
　将来、また大停電が発生した時に備え、スタンドの自家発電設備などインフラの整備と業界の対応を改善していかなければなりませんね」
　「大停電で問題になるのは交通渋滞と、交通事故です。交通信号機が止まっても、タンクローリーやバスなどが運行しています。しかし、今回、信号機のある場所ではタクシー車との事故がありませんでした。お互い運転者が十分注意してスピードを落とし、左右を確認するなどしていたからですね。運転マナーを遵守していたわけです。日常時でも運転マナーを守れば交通事故は激減するはずです 」

-今年は暖冬で、その影響はありますか。
　「暖冬で外出する人や機会が増えることはタクシー業界にとって良いのですが、まだ自転車走行したり、徒歩で道路側を歩いていたり、交通事故に繋がりかねない状況でタクシーの運転に支障をきたしていたようです」

-今業界で取り組んでいることは。
　「現在、札幌交通圏（札幌、江別、石狩、北広島の4市）のタクシー台数は個人タクシーを含め5948台(9月末）。今は少子高齢化の時代ですので、UDタクシー（ユニバーサルデザインタクシー）の普及を目指しています。つまり高齢者、車いす使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の女性など、誰もが利用しやすいタクシー車両のことで一般のタクシー同様、街中で呼び止めることも予約することもできます。札幌交通圏の導入台数が東京、愛知に次いで全国3番目となっています。引き続き各種補助事業を活用しながら随時導入を促進したいと思っています。また、スマホアプリ配車の導入を進めています。さらに、ICカード、クレジットカード決済など、先進時代にふさわしいタクシーサービスも必要と努力をしているところです」
　タクシー業界はその他、消費税増税時の運賃体系、若年のドライバー確保、女性ドライバーの雇用、環境整備（雇用形態多様化と働き方改革）、（最低）賃金問題など課題が山積している。これらの問題解決は特にタクシー会社ひいては市民の喫緊の問題であり、道内のハイヤー業界を牽引する札幌ハイヤー協会のリーダーシップが期待される。

　札幌トヨタグループの同校は、公安委員会指定教習所として北海道で3番目の老舗の自動車学校（札幌市東区、1959年8月設立）で、小樽中央自動車学校（小樽市）も運営している。ちなみに最古は北海道自動車学校（札幌市豊平区、1924年8月設立）、次いで空知自動車学校（滝川市、1954年6月設立）だ。
　来年8月に60周年を迎える北海道中央自動車学校。最近の業界動向や同校の近況などを渡部社長に聞いた。

-少子高齢化や若者の車離れなど、言われていますが、自動車学校の経営状況はいかがですか。
　「業界では将来の経営に危機感を持っていますね。道内では、毎年約5％づつ入校生が減少している状況です。当校でもここ数年、若干生徒数が減ってきていますが、今はなんとか年間で入校生2500人を目標に営業努力をしているところです」

-入校生の客層はどうですか。
　「やはり、大学生、専門学校生、高校生が主体です。最近は女性の入校も増え、男性55%、女性45％位の比率となっています。幸いにも、東区の自動車学校は当校だけで、隣接する北区も含め大学、高校、専門学校なども多い文教地区ですので恵まれた市場環境かと思います」

-最近の市販車はAT車（オートマティック車）がほとんどかと思いますが。
　「ところが、AT車が70%、MT車（マニュアル車）が30%の比率で、親や友人の勧めでMT車を希望する女性も意外に多いのです。」

-AT車とMT車などで教習料金に差があるのですか。
　「はい、普通車（初心者）のAT車の教習料金（諸経費も含む基本料金）は31万7562円に対し、MT車は技能講習がAT車より多いため33万2466円と高くなります。」

-最近の新車は自動ブレーキやペダル踏み間違い防止機能などの、安全運転サポート車（この言葉に誤解が多いので、「高齢運転者運転支援システム車」と名称を変えている）が多く発売されていますが、教習車にも導入されているのですか。
　「 教習車には安全運転支援システムの装備は一切ありません。そういう装備は基本的に全て外した車にしますのでかえってコスト高になりますね」

-貴校の課題はなんですか。
　「やはり人材の確保です。指導員・検定員の高齢化が進んでいますのでどう安定的に良い人材をキープするかが課題です。これは教習全般が機械化できないゆえの悩みかもしれません」
　同校は札幌トヨタグループの会社だけに、グループ間の人事交流やグループ合同の人材育成システムなどで恵まれている。
　来年、創立60周年を迎え、伝統と実績（卒業生）があるブランドの高い自動車学校に成長した。また、同校は近い将来、社屋の建て替えなどの夢を持っているようだ。渡部社長の積極策が、さらに発展を遂げるカギを握るといっても過言ではないだろう。

◆プロフィール
渡部 敏（ わたなべ さとし ）
1951年（昭和26) 12月19日生まれ 伊達市出身66歳
1975年（昭和50)3月
北海道大学経済学部卒業
同年4月
札幌トヨタ自動車（株）入社
1995年（平成7)1月
トヨタ自動（株）日進研修センター出向
1998年（平成10)1月
札幌トヨタ自動車（株）総務部
2004年（平成16)10月
（株）エステイヒューマンサポート出向
2013年（平成25)6月
札幌トヨタ自動車（株）常勤監査役
2015年（平成27)7月
（株）北海道中央自動車学校常務取締役
2016年（平成28)6月
同上　代表取締役専務
2017年（平成29)6月
同上　代表取締役社長