北海道自動車情報誌「カーピアCelhome（セロム）」は寒冷地の視点で車の特徴を紹介｜発行：株式会社イベント工学研究所

同社は「2019年全社員大会」を社員約850人が出席して1月17日に開催。沖田社長が講和で強調したことは、「働き方改革」と「社員の意識改革」だ。沖田社長に新生・札幌トヨペットの風土改革にかける方針、意気込みなどを聞いた。

-今、社員に一番求めることは何ですか。
　「今までの歴史に甘んじることなく、仕事にもっと貪欲であると共に建設的な意見を自由に出し合える社風です。例えば、高校野球で言うと、野球の『強豪校』になってほしい。当社は一昨年創立60周年を迎え『伝統ある会社』ですが、これからは『強豪』と言われる会社に成長して行くことが不可欠です。
スポーツで強豪になるには筋トレの強化が必要ですが、会社（社員）の筋トレとは、お客様を笑顔にするための地道な取り組みをコツコツと積み上げることではないかと思います。また『仕事を達成した時の喜び』を社員一同で共有するような社風であって欲しいですね」

-全社員大会で「働き方改革」を掲げましたが。
　「新年度の4月から、①年間休日を4日増やし110日に②休業日を月曜日から火曜日に変更③連休を原則第一、第三の月、火曜日に設定④営業時間を午前10時から午後6時とし、働き方改革を実行します。ただ、これらの規定改革で、従来どおりの仕事の仕方や目的意識では売上（販売台数やサービスなど）は減ることになりますので、削減した営業日数でいかに売上を伸ばすかの真価が問われます。つまり、働き方改革が生産性の向上につながらなければなりません」
　「トヨタは2025年度までに全車種併売の方針を打ち出しており、変化のスピードは速いと思います。ですから、当社もスピードアップして仕事の仕組みを変える必要があります。社員は働き改革により自己啓発し、頭と体を鍛えることです。そして高い目標を設定（計画）し、段取りと準備と実行（チャレンジ）が自然体で出来るような会社にしたいと考えています」

-また、昨年から「SF（ショップファースト）活動」を推進していますね。
　「新元号（5月1日）になるまでに『SF活動』を全店舗での定着を実現するようにと期限に拘っています。SFという考え方は車両代替や点検・整備入庫のロイヤリティーを高める方針です。約7万台ある自社保有客と徹底的にコミュニケーションを取り、『お客様の笑顔のため』に取り組むものです」
　沖田社長が社長に就任して間もなく3年目を迎えるが、この間一番気づいたことは「社員意識改革」の必要性という。また、今後3年と期限を区切って意識改革を実現させたいと抱負を語る。
　新元号は5月1日から施行されるが、札幌トヨペットの創立記念日は5月4日。社員にとって今年の創立63周年は特別な記念日と言えそうだ。

トヨタ自動車販売店協会北海道支部長を務める池田社長は、トヨタ車のシェアアップに何かと余念が無い。昨年4月から今年の3月まで、北海道オールトヨタの「サポカー・ノリカエ」キャンペーンを展開し需要を喚起した。昨年（1〜12月）のトヨタ車の全道シェア（登録車6万8005台）は46.6％と全国のトヨタを上回る実績だった。
　一方、社内では池田社長の考えるディーラー経営の構想が徐々に浸透してきたようだ。特に、社員教育や面談によるコンサルティングなどで、ディーラー人生のあり方、考え方を伝授し社員の信頼を得ている。会社の近況などを聞いた。

-綿密な社員教育などで社員の定着を図っているようですが、人材の確保について。
　「今、業界の採用は厳しい状況にありますが、当社はより一層企業活動の実態をオープンにし、学生等に『希望のある会社』をアピールすることに努力しています。特にサービスエンジニアは対象学生が減少しています。エンジニアは学校から推薦を受けて採用試験を行う方式になっていますので、学校側に人財育成に向けた会社の取組みなどをお伝えすることが重要と考えています。
　今、会社人生は40年ほどですが、入社当時の職務が一番適性とも限りません。当社では例えばサービス職から営業職、さらに事務職とその社員の希望と適性に応じて職種転換しています。人生設計の大きな節目となる30歳以前に、エンジニアには1年間営業体験の期間を設けています。6年前の導入当初は抵抗感もあったようですが、現在では前向きにチャレンジしてくれており、嬉しく思っています」

-ちなみに今年4月入社の社員数は。
　「営業スタッフは15名（男11名、女4名）です。また、サービスエンジニアは高卒、大卒、女性など34名と多様な学生を採用しました。内訳は、高卒17名（内、女2名）、大卒17名（内、女1名）です。勿論、新卒者だけではなく中途採用者にも常に門戸を開いており、実際に中途入社した社員の頑張りに刺激を受け、開眼してくれた社員も多数います。これからは人財に関してダイバーシティであることが会社の成長に繋がりますので、当社で自己実現したい方には最善を尽くして応援しますので、チャレンジしていただきたいと思います。少子高齢化時代ですが、年齢は関係ありません。常に成長できる人、プロ意識のある人を積極的に求めています」

-池田社長は今、本社7階に仮社長室を設けていますが7階フロアを改装するそうですね。
　「グループ会社はネッツトヨタ函館など8社あります。皆生活サービス業として社会に貢献するべき努力をしていますが、これからは100年に一度と言われる業界変革の中で生き残っていくためには協業体制が必要です。ですから、8社の役員をはじめブレーンが寄り添い、適格な経営戦略の立案とスピード感を持った行動が出来るような、フロアにしたいと考え、出来るだけ早い時期に改装を考えています」

-なかなかユニークな取り組みですね。最後に社長に就任してからまもなく5年になりますが、リーダー（経営者）の条件とは何ですか。
　「（しばらく考えて）『決断と実行』ですね。将来を見据えた決断が会社の成長には必要です。そして、決断したなら、即実行に移すべきです。これからのリーダーにはスピード感と行動力が求められると思います」
　多様なアイデアで強靭なリーダーシップを発揮する池田社長、近々グループ8社を統率するキーマンとしてまた、業界での存在感をさらに高めそうだ。

　4月開催の「2019春の軽自動車フェア」（アクセスサッポロ）の計画などで何かと多忙な松浦専務に軽自動車の市場動向などを聞いた。

　（一社）全国軽自動車協会連合会（以下、全軽）から2019年度の国内新車需要予測が発表されました。
　｢全軽では2019年度の軽自動車の需要を186万台（前年度比3.3％減）と予測しました。当面、市場をけん引しているスーパーハイトワゴン系の新型車の発表・発売がなく、30年度の販売が堅調であったことから、年度当初4〜6月はエコカー減税の見直し影響もあり若干の前年割れで始まり、7〜9月は消費増税を控え若干の駆け込み需要によりプラス。
　10月以降は消費増税により反動減が発生するとともに自動車税引き下げの影響で競合する小型車に一部需要が流れるとみてマイナス。
　1〜3月はやや持ち直すが若干のマイナス。その結果186万台と予測しています。｣

-札幌管内の新年度の市場をどう見ていますか？
　　｢2018年度の札幌運輸支局管内の軽自動車実績は32,749台（前年比101.2％）。ちなみに登録者は78,945台（同、96.9％）でした。今年度は、日産、三菱から新型車も発表されたことから、少なくとも前年度並みの結果を期待しています｣
　｢軽自動車の普及率（2018年3月末現在）を見ますと、全国39.2％、全道の31.9％に対して札幌地区は28.59％ですのでまだまだ軽自動車伸長の余地があります。軽自動車の普及率は、東京、神奈川に次いで低いので、全道的にも軽自動車の一層普及が期待されます。
　今や軽自動車も次世代対応の環境性能、安心、安全の先進的技術車が続々発売されていますので、今後の市場動向に注目したいと思います｣

-市場動向を見る上で、4月の｢2019春の軽自動車フェア｣が注目されますね。
　｢『2019春の軽自動車フェア』は、ここ数年4月第1週の土、日曜日に開催していましたが、今年はアクセスサッポロの都合で第2週目の13（土）、14（日）となりました。第1週の7日（日）は統一地方選挙の投票日ですので、投票日と重ならなくなり良かったです」
　「来場者数は昨年の3092人に対して4500人を目標としています。『軽自動車フェア』の開催意義、目的は広く軽自動車のメリットを訴求し、実際に会場で見て、触って、乗って頂くという軽自動車の啓蒙を図ることにあります。よって、今年の企画は特にご夫婦で来場し、試乗して頂けるように特典を用意しています。また、会場には軽自動車の7大メーカーの安全運転サポート車などの新車が大集合するという豪華な展示風景となっていますので、充分フェアを楽しむことができると思います。フェア開催はアンケートや試乗などで来場者の分析が可能となりますので、来場者数と併せて新年度の需要予測の一考察になるものと思います」
　平成の時代は後1ヶ月を切った。テレビ番組で「平成時代とはどんな時代であったか」など、時代を検証しているが、道内の自動車市場はどうだろう。松浦専務に総括してもらった。
　「平成元年の道内総市場は31万5071台でした。内訳は軽自動車4万8650台、登録車が26万6421台。一方、平成30年は道内総市場は21万6327台で軽自動車が7万316台、登録車14万6011台となっています」
　「つまり、この30年間で道内総市場は9万8744台減となっています。内訳は登録車が12万410台(50.2％減少）に対し、軽自動車は逆に2万1666台、44.5％増加。この数字を見ると、今後総市場を引き上げるには軽自動車がさらに魅力的な車を開発し、市場投入する役割があることを示しています」

-貴重なお話有難うございました。JAFの今後の一層のご活躍を祈念します。

2019年3月度JAF全道在籍会員数（4月1日現在の速報値）